闘魂　サバイバル生活者のブログ

新・反グローバリズム

●金子勝「新・反グローバリズム　金融資本主義を超えて」（岩波書店）を読む。結局、米国の経済は立ち直るのに時間がかかりそうだ。ウォーエコノミーへの警戒は解いてはならない。我々としては、新興国に全力でシフトするしかあるまい。ＴＩＴＡＮＩＣ号の沈没である。以下、引用だけ。（●印で適宜コメントをはさむ）

（Ｐ８４）
…現在のアメリカも、かつての日本と同じ道をたどっているように見える。２００８年３月にベアスターンズが破綻しているにもかかわらず、厳格な不良債権査定もないまま公的資金注入をためらって、ＪＰモルガンチェース銀行に救済合併させて処理した。奇妙な楽観論が流されて株価が上昇したが、危機は着実に進行していった。不良債権問題を甘く見て、ポールソン前財務長官とバーナンキＦＲＢ議長は銀行への流動性供給でしのげると考えた。しかし、この初期段階の政策の誤りが、住宅バブル崩壊を大きくした。

２００８年９月に入って、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が再国有化され、９月１５日にリーマンブラザースが経営破綻し、ついでアメリカ保険最大手ＡＩＧも事実上、政府管理下に置かれた。慌てて金融安定化法が作られ議会を通過して、７０００億ドルの公的資金枠の一部投入が始まった。にもかかわらず、２００９年に入って再び金融不安が高まった。オバマ政権は、金融機関に公的資金をさらに注入するとともに、７８７０億ドルの巨額の景気対策をとった。その間にＦＲＢはゼロ金利に続いて、最大３０００億ドル規模（０９年後半期）の長期国債購入による流動性供給を開始した。

そして、２００９年５月７日に、ガイトナー財務長官とバーナンキＦＲＢ議長は、アメリカ金融大手１９社に関するストレス・テスト（銀行検査）の結果を公表し、金融機関はこれで万全であることを強調した。このテストは、さまざまなマクロ経済指標の仮定を置いたうえで、概算でコア自己比率規制つまり有形株主資本比率（総資産に占める普通株資本の割合）が一定基準を満たせるかどうかを求めている…

…アメリカや欧州は、Ｇ２０で新たな国際金融ルールとして、これまで自己資本比率規制ではなく新たに、この有形株主資本比率による規制を導入しよう…しかしストレス・テストに際して、シティグループがアメリカ政府から注入された公的資金を普通株に変えて、当面をしのいだ…実質「国有化」された銀行ほど「健全」な銀行ということにもなりかねない。逆に、自己資本の中で普通株の占める比率が低い日本の銀行は、公的資金を返済したにもかかわらず「不健全」ということになってしまう…

●ゲームのルールが変わるのは何もオリンピックに限らない。欧米諸国は平気で我田引水でルールを変えてしまう。この彼我の違いは何に由来するのか。彼らは実に厚顔であり、それを恥じることがない。

…だが、問題はそれだけにとどまらない…証券化商品があまりに複雑すぎて損失そのものが見積もれないことに、世界金融危機の困難性の本質があるからだ。実際、ストレス・テストも、仮想上のモデルによる計算にすぎない。そのために、アメリカ政府とＩＭＦの損失推計も大きく食い違っている…

（Ｐ８７）
…実際、ストレス・テストは、金融当局による銀行決算のごまかしの黙認が前提になっている。これは一種の「粉飾」でできている…

（Ｐ８９）
…ストレス・テストは、楽観的な仮定だけが根本的な問題なのではない…

…日本の不良債権処理問題の場合、目に見える担保不動産の損失評価の意図的なごまかしであった。今回のアメリカの金融危機が違う点は、（１）証券化手法が進んであまりに複雑な証券化商品が生まれ、（２）しかもＦＲＢやＳＥＣの監督が及ばないＳＩＶやヘッジファンドなど「影の銀行システム」を使って相対取引されているために、不良債権の損失を正確に評価できないことにある…

●その後、オバマ大統領は商業銀行と投資銀行の垣根を再構築した。ＦＲＢの監督下に投資銀行を置くようにしたということだ。また、欧州が空売りに規制をかけるという情報を受けて、先に空売り規制をした。ただし、証券化については、どうなったのかまだ確認できていない。というのも日本のメディア、特にテレビはこうした情報を流さないから、一般の耳に届くまで時間がかかる。

…リーマン・ショック以降、ＡＢＳ（資産担保証券）、あるいはＣＤＯやＣＤＳといった金融デリバティブ商品などの証券化商品の発行はほとんどなくなってしまった。そうした状況下で…時価会計主義適用が緩和され、同じ格付けの証券化商品でも、金融機関ごとに損失評価がばらばらな状態になっている…体力のない銀行ほど損失の見積もりを低く抑える傾向が出てきて…この問題が実は日本の不良債権処理の最大の問題の一つだった。どこにどれだけ、不良債権が眠っているか分からないために、カウンターパーティ・リスクを温存させて金融不安を長引かせる…いまやアメリカ当局も、同じ失敗に陥っている…

…たしかに、景気が回復して不良債権の資産価格が戻ってくれば、損失のごまかしも消えてしまうので、当局者のこれまでの政策的失敗もなかったことになる。それゆえ、景気がよくなってしまえば、問題が消えるという甘い希望を持ちたくなる。そこで、アメリカ政府およびＦＲＢが不良債権化した証券化商品を買い取る、あるいはそれを担保とした融資を行うようになっている…

●債権の資産価値が元に戻ればＢＳの傷みが元に戻るのは道理である。日本はこういう措置を取らなかったのだろうか。寡聞にして聞かないが、当然、この道のプロたる者、こういった手法を採用しているのだろう。

（Ｐ９３）
…だが、現在のオバマ政権は、本来とは別の道に向かっている。バブル崩壊の初期段階で失敗したバーナンキＦＲＢ議長とガイトナー財務長官は、方向転換できずに、ただ政策的失敗の先送りを続けている。それは、政府とＦＲＢが金融機関の会計粉飾を黙認しつつ、救済融資、公的資金注入、毒入り証券化商品の買取などを続けて、不良資産の”ずるずる処理”を続ける道である…実際、住宅ローンや商業用不動産ローンや消費者ローンの債務不履行の増加によって損失が拡大するたびに、利益の多くをその処理に当てていかなければいけない…

●処方箋として、グリーンニューディールというバブルを起こす以外になくなるという。ちなみに、インフレを人為的に起こすとスタグフレーションになるとも。偶には、まともな本も読まないと現実を見失いそうになる。金子氏は、貴重な指南役であるし、岩波だから誰も文句をいえまい。

追記：
とあるブログの、岩上安身氏による菊池英博氏のインタビューを見ていた。ふと思ったが、構造改革で国富が外国に流出するメカニズムがわかっていないと思い至った。ＩＭＦが押し付ける構造改革も同様の結果をもたらすので、グローバリストに共通するやり方だという。結果だけでなくメカニズムについてしっかりと理解した上でないと構造改革の総括にはならない。メディアは確信犯的なグローバリストだが、政治家は国富流出を知らないらしい。

追記：彼らの手口はまず利息の安い円を買って、円高に導き、すなわちそれは株式市場が下落することで、底値で株式を買って、りざやを稼ぐ。株式市場の混乱を避けて、債券市場に資金が流れて、金利が低下する。しかし、国民には、購買力はもはやなく、円高が労働市場に影響を与えて、それが購買力の低下を招くというスパイラルに陥る。

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●金子勝「新・反グローバリズム　金融資本主義を超えて」（岩波現代文庫）を走り読みしている。覇権国にいいようにされて来た属国・日本であるが、覇権国のわがままで迷惑を被るのは、ひとり日本だけではない。先生の話は、抽象的なので、もっと具体的で生々しい話を聞きたいのだが、それは先生に期待するのは酷かも知れない。

（引用はじめ）

…資本主義を発生史的に見れば、市場的交換は共同体と共同体の間で生じ、しだいに共同体内部を巻き込みながら市場自体を広げてゆく。そしてセーフティネットを組み込んだ＜顔の見える市場＞は、絶えず＜顔の見えない市場＞によって侵食されてゆく…

…貨幣の「市場」という問題…当初、イギリスに典型的に見られるように、ローカルなレベルにおいて地方銀行の銀行券が自由に発行されていた。貨幣は、人々がそれを貨幣として信認することによって成り立っているが、この場合、貨幣の信認を成り立たせているのは、銀行を経営している地方名望家に対する信用である。ところが、産業革命を経て、しだいにローカルな地域共同体を超える全国的市場が成立してくると、この地方名望家の信用をバックにした地方銀行券の流通に限界が生じる。それば、しばしば恐慌のたびに、より安全なイングランド銀行券や金兌換へと向かう現象となって現れた。

●ハイエクの「貨幣発行自由化論」を思い出す。ミヒャエル・エンデでスタートした地域通貨の話がこんなところで交錯するとは思いもしなかった。「エンデの遺言」を見て、地域通貨にはまったひとは、こういう歴史的事実を知って、どんな印象を持たれるだろうか。

そこで、１８４４年のビール条例によって、銀行券の発券機能を国民国家レベルの中央銀行…に集中してゆく…通貨発行量を金準備にリンクさせる金本位制が整ってくる。しかし、それでも恐慌のたびに金融パニックを避けられず、ビール条例を停止して金準備とのリンクを事実上断ち切ることによって、流動性の回復を図らざるをえなくなった。そこで、金融市場のパニックを防ぐために中央銀行が民間銀行に流動性を供給する、いわゆる中央銀行の最後の貸し手機能ができてきたのである…

…国民国家レベルにおいて、中央銀行への発券の集中と最後の貸し手機能というセーフティーネットの体系が整ってくると、さしあたりヨーロッパというリージョナル・レベルにおいて、軍事バランスと自由貿易とともに金本位制が定着してゆく…

●歴史認識はいいけれども、日本の針路はどうなるのか、実に微妙である。為替市場と労働市場において、微妙さは顕著だと思う。商売するのに、為替レートが動くのでは、まるで、ガタガタ揺れる土俵上で相撲をとるようなものだ。議論をするのに、前提が変わってしまうのでは、話がかみ合わない。まったく信じられないことである。また、労働市場を流動化して、結果、どうなったか。覇道ではなく、王道に立ち返るべきだと思う。身の丈に応じた暮らしを目指している限り、道を踏み外すことはない。

…では、市場とコミュニティの関係性という視点から見た時、今日におけるグローバリゼーションとは、どのような歴史的意味を持っているのだろうか…

…グローバルなレベルでは、「自己完結性」を持った政治の仕組みも経済の仕組みも存在していない。それゆえ、さしあたり国民国家のうちでもっとも経済力・軍事力の大きい覇権国が、それを代位せざるをえない。いわゆる覇権国システムである。

ところが、この覇権国システムは永続的たりえない。覇権国が覇権国たりうるには、自国の市場を開放して自由貿易主義のコストを負わなければならないからである。それゆえに後進国のキャッチアップ過程を許容する…

…製造業分野で後発国のキャッチアップを受けた覇権国が、基軸通貨の特権を最大限利用して覇権を維持しようとする動きが、グローバリゼーションという現象に他ならない…

…アメリカがドルを基軸通貨として維持しようとすれば、絶えずドルが世界中で流通し、かつアメリカに還流するシステムを作り上げねばならない。恒常的貿易赤字の下で、世界から資金を集めて貿易赤字と財政赤字をファイナンスしながら、その資金を世界中に投資して収益を上げなければならないからである。それが金融自由化を中心とする市場原理主義の暴走の本質である。

●グローバリゼーションの本質は米国さらにいえば、ウォールストリートの欲望であって、彼らの利益になるものである。小泉・竹中売国政権は、典型的なパペットレジームであった。国富消尽の具体的で生々しいメカニズムを知りたいところだ。ちょっと探したが、ネット上では、見当たらなかった。

それは、必然的に近代的工業化を達成するために作られてきた後発国の国家レベルのセーフティーネットを破壊せざるをえない。資金の移動（金融）には国境はないが、生産活動は土地や労働や資本を投入して営まれるがゆえに、さしあたり国民国家の存在を不可欠とするからである…国民国家は単なる「想像の共同体」ではなく、明らかに実体経済的基礎を持っている…

●あなたの職場にもいるでしょう。派遣社員が！！　日本をズタズタにした小泉・竹中の所業は取り返しのつかないものだ。

…グローバリゼーションは、生産要素間において調整速度の違いが生ずる。金融の世界において、資金は最も速く動き回る。情報革命がそれを加速する。しかも、資金の移動による現地社会からの収奪…を生じさせる。労働も国際移動が起きてくるが、移動先で生活が成り立たなければならないので、移動の速度は金融に比べてはるかに遅い…

…国際的な資金移動で収益をあげる覇権国の金融業は、本性的に、後発国の社会的セーフティーネットの役割に対して無関心である。要するに収益を上げて投資が回収されればよいからだ。証券化に伴って、資金の逃げ足はますます速くなっている。この間、金融自由化を押し進め国内産業基盤を抑えて、外国から多額の資金が流入して、それが急速に流出した結果、国家デフォルトに陥ってしまったアイスランド、バルト三国やドバイ、あるいは東欧諸国はその典型と言ってよいだろう。

資金を長期的に固定することになる製造業の設備投資には、何よりも金融的セーフティネットに基づく安定的な金融システムが必要であるが、金融自由化はそれを破壊する傾向を持っている。さらに為替市場の浮動性は、後発国の製造業には為替リスクとなるが、覇権国の金融業にとって、それはビジネス・チャンスにすぎない…

●消費税論議が盛んです。まずは所得税の累進制を復活し、地方税のフラット性を糾すべきだと思う。年金等の社会保険料も逆進性が大きい。そもそも公務員の年金だけが磐石なのが腹立たしい。デフレの最中に財政再建の話はありえない。底値で買って、インフレでも起こすのかと勘ぐりたくなる。米国が国益を追求するのはしかたないとしても、日本人が日本の国益を守らなければ、誰が日本の国益を守るんだろう。


（引用おわり）

さて、まもなく選挙。国民の生活以外を選挙の争点にされても白けるばかりである。ダークサイドに落ちた菅ではあるが、小沢の巻き返しを期待して、もう一度、民主党にチャンスを与えたい。自民党末期の記憶はまだ色褪せてはいない。米国が作った自民党に期待できない以上、オルタナティブは他にない。

追記：
選挙結果はご存知のとおり、菅ダークサイド内閣は完全に生き詰まった。いっそのこと前原が潰れるまで、彼に対米追随を続けてもらうのも手としてはある。官僚とメディアに依存するなら、自民党時代と違いはない。即刻、戦略を練りまわすために下野も視野にいれて、乾坤の起死回生の一発を見せてほしいものだ。有馬哲夫「ＣＩＡと戦後体制」（平凡社新書）を読んで、この国のあるべき姿を模索しておきたい。


２０１０年７月２４日　根賀源三